まずは知っておこう!
川西の過去の災害

川西ジャーナルが災害情報の収集、発信を開始してから今日までの大きな災害を紹介します。

①大阪府北部地震
2018年6月18日に発生した大阪府北部地震では、市内で死者は出なかったものの、震度5弱を観測しました。また、川西市と隣接する大阪府箕面市では、最大震度となる6弱を観測。通勤時間帯の関西一円は大きな影響を受けました。川西市における人的被害としては、2名が軽傷(電車内での気分不良)のみとなっており、5弱という揺れの大きさを鑑みると、被害が抑えれていると評価できるでしょう。


②西日本豪雨
①の大阪府北部地震の約1ヶ月後に発生しました。西日本を中心に、強く、長期にわたる豪雨により被害を受けました。幸い川西市では死者、負傷者は出ませんでしたが、北隣の川辺郡猪名川町では、1人の方が増水した排水管で流されて、お亡くなりになられました。市内では、黒川、多田院などで土砂崩れが発生したほか、猪名川の多田院観測所で、深夜に氾濫危険水位を超過するなど危険な状態が続きました。さらに、市北部の一庫ダムでは異常洪水時防災操作が実施されました。市内の高速道路や交通機関でも大きな影響が発生しました。


③2018年台風21号
①、②と同じく2018年に発生した台風21号による被害では、川西市でも1名の方が風に煽られて重傷など、人的被害も発生しました。住宅被害については、川西市では0件だったものの、隣接する伊丹市では半壊が6軒、一部損壊が555軒など甚大な被害がもたらされました。この台風では、川西市の南部を中心に大規模な停電が発生しており、兵庫県合計で約43万軒が停電しました。また、この停電はかなり長期にわたるものでした。マンションの方などは、停電に伴う断水が続くなど、ライフラインに大きな影響が発生しました。西日本豪雨と同じく、交通機関でも影響が発生しました。

川西では何に警戒する?

上のように3つの災害を見てきました。今後も様々な災害が発生します。私たちの地域、川西市では何に警戒しなければならないでしょうか。

河川の氾濫
過去にも発生したように、河川の氾濫には警戒しなければなりません。
例えば、市内を南北に貫く猪名川では、特に多田院などは氾濫が発生しやすくなっています。事前に情報を収集し、早め早めに対策を講じる必要があります。

土砂災害
川西市には山や崖が多く、土壌雨量が高まると土砂災害が発生する可能性があります。土砂災害が発生する前に避難していることがベストですが、予測するのが困難で、避難が遅れることがあります。その場合は、垂直避難など、「避難所」に行くこと以外の避難も検討が必要です。

地震
地震についても、他地域と同様に警戒する必要があります。
南海トラフ巨大地震や、有馬高槻断層帯における地震など、川西市に深刻な被害をもたらす可能性が高い地震も懸念されています。まずは、一人一人がソフト面の対策を講じていくことが、「自助」に繋がります。

もちろんこの他にも、どんな災害がいつどこで発生するかは予測できません。どんな災害が発生しても被害を最小限に抑えることが出来るよう、対策を進めましょう。

自助・共助・公助

最近、「自助」、「共助」、「公助」という言葉をメディアなどでもよく見聞きするようになりました。これらは、防災を、考える上で重要な考え方であり、その認識を誤ると、命を落としてしまう可能性があります。

まず、自助とは「自分の命は自分で守る」考え方です。例えば地震が発生した際は、他人の命よりも、まずは自分自身の命を守る行動を取ることが求められます。人の命を救うためには、自分の命が必要不可欠となります。

共助とは「共に助け合う」考え方です。川西市でも大きな被害を受けた1995年の阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)では、この共助と自助により多くの命が救われました。公助に頼りきらず、周辺住民などによって命を救う共助が、今後の災害においても重要になるでしょう。

公助とは地方自治体や国による救助です。消防の救助隊や自衛隊、警察による救助などがその例ですが、この公助は災害時の同時多発的な救助要請全てに満遍なく対応することは困難です。多くの方が助けを求める災害時には、公助に頼りきらず、自分やその周辺の人たちで命を救うことが求められます。

実際に過去の災害でも、瓦礫の下から救助された方の多くは、消防士ではなく、近所の人たちでした。

川西ジャーナルの取り組み

私たちはスタッフの安全を第一に確保した上で、より迅速で正確な情報発信を行います。

・停電時にも継続した情報発信を行うことができるよう、モバイルバッテリーの増備や、モバイルバッテリーでも点灯可能な災害用非常電灯を設置しています。(2018年~)
・さらに、2020年9月に防災用ヘルメット・備蓄水・蓄光シール・保温シート・非常用ブザーを設置、2021年1月には蓄圧式消火器、2021年6月にはエアベッド・非常食、2022年1月には太陽光発電型モバイルバッテリーを設置しました。

また、迅速な情報発信を可能にするため、平時から使用しているツイートシステムに加え、Twitter「下書き」機能を使用したツイートの準備や、緊急情報発信訓練などを積極的に実施しています。
安全・安心センターでは様々な媒体で情報収集を迅速・正確にできるよう努めていますが、さらに安定した情報発信のため、緊急時の情報提供にご協力をお願い申し上げます。